中道解体なのに交付金11.7億円受領——「借金返済」は違法なのか

事実上解体が決まった中道改革連合が、未交付の政党交付金11.7億円を受け取り、その9割を総選挙の債務返済に充てる方針を示した。批判の声がSNSで飛び交うが、「借金返済への流用は違法」という主張は現行法上そのままでは成り立たない。

中道改革連合「1億円クラファン」はどこへ消えたのか——分裂騒動で噴き出した返金問題

立憲民主党と公明党の離党議員らでつくる「中道改革連合」が、党存続を目指して立ち上げた1億円超のクラウドファンディング。しかし党の合流協議が「白紙」となり事実上の分裂に向かう中、いさ進一議員の「もう金使ったから返金とかねーから」という趣旨の発言がSNSで拡散し、批判を浴びている。集まった資金はどこへ消えたのか、そして今後どうなるのか、コメント欄の声を手がかりに考察する。

「1000万円美人局」は本当に多発しているのか——不同意性交等罪をめぐる噂を検証する

「マッチングアプリで持ち帰った女性に不同意性交等罪で訴えられ、示談金1000万円を要求される」という投稿がX上で拡散し、まとめサイトに転載された。法律の実際の成立要件や統計と照らすと、この噂には誇張された部分が多いことが分かる。コメント欄の中から、噂を裏付ける声と、逆に否定する声の両方を取り上げ、今後どうなっていくのかを考察する。

沖縄タイムスの「ヤジ＝選挙妨害」報道、なぜ二重基準と批判されるのか——2019年の判例が示す答え

沖縄県知事選の街頭演説中、玉城デニー氏に「高校生が死んでんだぞ」と詰め寄る場面があり、陣営は「選挙妨害」として県警に安全確保を要請した。これを報じた沖縄タイムスに対し、「同じ新聞が2019年の安倍元首相へのヤジ排除は『表現の自由の侵害』と批判していたはずでは」という指摘がSNSで広がっている。過去の判例を手がかりに、この「ダブスタ」批判の妥当性を検証する。

銅線10トン窃盗、なぜ不起訴に？ 「理由を明かさない検察」への不信が示す3つの課題

三重県の太陽光発電所から銅線など約10トン（時価約1600万円相当）を盗んだ疑いで逮捕されたベトナム人の技能実習生3人が、大津地検により不起訴処分となった。理由は明らかにされておらず、SNS上では強い不信感が広がっている。ネットに寄せられたコメントを手がかりに、この問題の構造と今後の展開を考察する。

若者の35％「結婚するつもりない」——氷河期世代との比較でわかる“本当の危機”

こども家庭庁が初めて実施した若者10万人規模の調査で、未婚の若年層の35.1％が「結婚するつもりはない」と回答したことが分かった。ネット上では「今も昔も3〜4割は生涯独身」という声もあるが、実際の統計と比較するとその前提には無理がある。調査結果とネットの反応を照らし合わせ、少子化の今後を占う。

小中高生の自殺、過去最多538人——「9月1日」が最も危険な理由と、子どもの心を守る言葉

2025年の小中高生の自殺者数が確定値で538人となり、統計のある1980年以降で過去最多を更新した。特にリスクが高まるのが夏休み明けの8月下旬から9月上旬。子どもが「行きたくない」と口にしたとき、大人は何をすべきか、何を言ってはいけないのか——専門家の見解をもとに整理する。