2025年10月22日午前、警視庁が退職代行サービス業界最大手の「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京・品川区）の本社、谷本慎二代表取締役の自宅、そして複数の法律事務所などに対して、弁護士法違反の疑いで家宅捜索を実施した。退職代行サービスという新しいビジネスモデルに対して、捜査当局が本格的にメスを入れたことで、業界全体に波紋が広がっている。
捜索の理由は「非弁行為」と「非弁提携」
捜査関係者によると、アルバトロスは退職を希望する顧客を弁護士に紹介し、その見返りとして報酬を受け取っていた疑いがもたれている。弁護士法第72条では、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務をあっせんすることを禁止しており、また弁護士がこうしたあっせんを受けることも禁じられている。これらの行為は「非弁行為」「非弁提携」と呼ばれ、違法とされている。
警視庁は捜査の過程で、モームリが退職の通知だけでなく、残業代の請求など法律に関わる交渉を行っている実態を把握していたという。こうした法律事務は本来、弁護士資格を持つ者しか行えない業務であり、民間企業が報酬目的で介入すれば法律違反となる。TBS NEWS DIG
モームリとは何か 累計利用者4万人超の急成長企業
モームリは2022年3月に谷本慎二氏がサービスを開始した退職代行サービスだ。谷本氏は岡山県出身で、神戸学院大学を卒業後、東証一部上場の大手接客・サービス業に約10年間勤務。エリアマネージャーとして複数の店舗立ち上げを経験した後、2021年に退職し、2022年2月に株式会社アルバトロスを設立した。
谷本氏自身が過酷な労働環境を経験したことが、退職代行ビジネスを始めるきっかけだったという。公式サイトには「累計4万件以上の退職を確定させた実績とノウハウ」「労働事件に強い顧問弁護士をご紹介」などとうたわれており、正社員2万2千円、パート・アルバイト1万2千円という料金設定で、電話やLINEで24時間365日相談を受け付けていた。朝日新聞
信用調査会社によると、アルバトロスの従業員数はアルバイトを含めて68人。2025年1月期の売り上げは約3億3千万円で、2期連続の大幅な増収を記録していた。わずか3年で業界最大手に成長した背景には、転職市場の活況と、退職を引き留める会社に悩む若者世代のニーズがあった。
週刊文春が5カ月前に報じていた疑惑
実は今回の家宅捜索の5カ月前、2025年4月に週刊文春が「モームリ」側が弁護士に退職希望者を紹介する見返りにキックバックとして紹介料を受け取っているという疑惑を報じていた。記事では元従業員による内部告発も掲載され、弁護士法違反の可能性が指摘されていた。
その際、朝日新聞の取材に対して谷本代表は「全てオープンにやっている」「弁護士との間でお金の受け渡しはない」と違法性を否定していたが、今回の家宅捜索により、警視庁が違法行為の証拠を把握していた可能性が高い。
退職代行サービスの法的グレーゾーン
退職代行サービス自体は違法ではない。本人に代わって会社に退職の意思を伝えることは、単なる連絡代行として認められている。しかし問題となるのは、その先の交渉行為だ。
退職代行サービスを運営する事業者は大きく3つに分類される。
民間企業型：退職の意思を伝えることしかできない。会社との交渉や法律的な要求は一切行えず、それを行えば「非弁行為」として違法となる。
労働組合型：労働組合法に基づく団体交渉権を持つため、有給休暇の消化や未払い賃金の請求など、一定の交渉が可能。
弁護士型：弁護士が直接対応するため、あらゆる法律事務が可能。損害賠償請求や労働審判なども対応できる。
モームリは民間企業型でありながら、労働組合「労働環境改善組合」と提携し、弁護士事務所とも連携していた。この連携の仕方が「非弁提携」にあたる可能性があると指摘されていたのだ。
SNSでも拡散、業界への影響は
今回の家宅捜索はSNS上でも大きな話題となり、多くのメディアやユーザーが情報を拡散している。業界関係者の中には「いつかこうなると思っていた」という声もあり、退職代行サービス全体の信頼性が問われる事態となっている。
就職情報会社マイナビの調査によると、2023年6月以降の1年間に転職した人のうち、16.6％が退職代行サービスを利用していた。日本退職代行協会によれば、全国で少なくとも100社が退職代行を営んでおり、料金相場は2万～3万円とされている。読売新聞
今後の展開
警視庁は押収した資料を分析し、他にも違法性のある事業を行っていないか捜査を進める方針だ。刑事責任を問うかどうかは、今後の捜査次第となる。
退職代行サービスは、ブラック企業に悩む労働者にとって重要な選択肢となってきた一方で、法的な境界線が曖昧な部分が多く、グレーゾーンでの営業が続いていた。今回の捜査を機に、業界全体の適正化が進む可能性がある。利用者にとっては、サービスを選ぶ際に「民間企業型」「労働組合型」「弁護士型」のどれに該当するのかを確認することが、これまで以上に重要になるだろう。
