2025年9月末、韓国政府は中国からの団体観光客を対象にビザ免除措置を開始した。これは2026年6月末までの期間限定措置で、3人以上の団体旅行者はビザなしで15日間滞在できる日本経済新聞。韓国銀行の試算では、中国人観光客が100万人増えるごとにGDPが0.08ポイント押し上げられるという経済効果が見込まれていた週刊新潮。
しかし、この政策に韓国国民の60％以上が反対している。その背景には、中国人観光客による深刻なマナー違反がある。
ビザ免除とは何か
ビザ免除とは、特定の国の国民が短期間の滞在において査証(ビザ)を取得せずに入国できる制度である。韓国が今回実施したビザ免除は、中国本土からの3人以上の団体観光客が対象で、15日間の滞在が可能となったトラベルボイス。
この措置により、10月は対前年比約20％増、11月は26.8％増と訪韓中国人が急増した。新世界百貨店の免税店では中国人の来客数が90％増え、売り上げは40％アップした週刊新潮。観光業界はこの経済効果を重視し、ビザ免除措置の期限延長を政府へ申し入れている聯合ニュース。
相次ぐ「排便テロ」事件
しかし、ビザ免除開始後、韓国各地で中国人観光客による公共の場での排泄行為が相次いで報告されている。特に注目を集めたのが、以下の事件である。
2025年11月、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の石垣の下で、70代の中国人男女が並んで排便する姿が撮影され、ニュースで大きく取り上げられたAFPBB、産経新聞。景福宮は1395年に建てられた朝鮮王朝の正宮であり、韓国を代表する文化遺産である。
また、世界遺産である済州島の漢拏山(ハルラサン)の登山道でも、中国人とみられる女性が子どもに排便させたとの目撃情報が広まり、物議を醸した朝鮮日報、中央日報。漢拏山は標高1,950メートルの韓国最高峰で、国立公園に指定されている。
さらに、同じく済州島の天然記念物「龍頭海岸」でも、中国人観光客が幼い子どもに排泄させたうえ、ごみを海へ投棄する様子が目撃されたAFPBB。
これらの行為は韓国の若者を中心に「排便テロ」と非難されている週刊新潮。
なぜ排泄行為が問題になるのか
公共の場、特に文化遺産や世界遺産での排泄行為は、単なるマナー違反を超えた深刻な問題である。第一に、文化財の保護という観点から見ると、人糞には有機物が含まれており、歴史的建造物の石材や木材を劣化させるリスクがある。景福宮の石垣は600年以上の歴史を持つ貴重な文化財であり、その価値は計り知れない。
第二に、公衆衛生上の問題がある。人糞には大腸菌をはじめとする病原菌が含まれており、観光地での排泄行為は疾病の感染リスクを高める。特に多くの観光客が訪れる場所では、その影響は広範囲に及ぶ。
第三に、韓国国民の感情を深く傷つけている。景福宮は韓国の歴史と文化の象徴であり、そこで排泄行為が行われることは、韓国の尊厳を踏みにじる行為と受け止められている。
マナー違反は排泄だけではない
中国人観光客によるマナー違反は排泄行為だけではない。済州島では2025年4月、市内バスの中で外国人女性がたばこを吸って乗客と運転手に制止される事件が発生した朝鮮日報。また、バス停での立ち小便、コンビニへのゴミの放置なども報告されており、済州島の住民からは「日本人に来てほしい」との声が上がるほどの状況になっている文春オンライン。
済州島は「韓国のハワイ」と呼ばれる美しいリゾート地だが、外国人観光客のマナー違反が深刻化したため、2025年8月には外国人観光客に対してマナーを守るよう警告する多言語ガイドを発行する事態に至ったCNN。
韓国政府と国民の温度差
韓国政府と観光業界は、中国人観光客の経済効果を重視している。韓国政府はビザ免除などの効果で2025年の中国人観光客が前年比17％増の536万人になると見通している日本経済新聞。
一方で、韓国国民の60％以上がビザ免除措置に反対している週刊新潮。2025年11月末からは、ソウルをはじめ韓国各地で中国人観光客の増加に反対する「反中デモ」が頻発しているFNNプライムオンライン。デモ参加者は「中国人は出ていけ」と訴え、経済効果よりもマナーと文化財の保護を優先すべきだと主張している。
この温度差は、経済成長と国民感情のバランスという難しい問題を浮き彫りにしている。
他国との比較：日本の状況
日本でも中国人観光客によるマナー問題は存在する。岐阜県の白川郷では、中国人観光客による雪の中へのポイ捨てが問題になっている週刊新潮。浅草や京都などの観光地でも、大声での会話やゴミの放置などが問題視されることがある。
ただし、日本における問題は主にゴミの放置や騒音などであり、公共の場での排泄行為という韓国で起きているような極端な事例は比較的少ない。これには、日本の公衆トイレの普及率の高さや、観光地での多言語案内の充実などが影響していると考えられる。
一方で、中国本土における衛生習慣の違いという文化的背景も指摘されている。かつて中国では、子どもが路上で排泄する光景が珍しくなく、「開襠褲(カイダンクー)」という股の部分が開いたズボンを着用させる文化があった。近年は都市部で減少しているものの、地方ではまだ見られることがある。
観光業界の苦悩
韓国の観光業界は、ジレンマに直面している。中国人観光客による経済効果は無視できない規模であり、新世界免税店明洞店では制度施行後の1カ月間に中国人の来店が前年比90％増加し、売上高は40％増加した聯合ニュース。
しかし、マナー違反が続けば、韓国の観光地としてのブランドイメージが損なわれるリスクがある。実際、済州島では「嫌中運動」が広がる一方で、経済的には中国人観光客に依存している状況が続いている千葉テレビ。
観光業界は、マナー教育の強化や多言語での案内充実などの対策を講じる必要に迫られている。
今後の展望と課題
韓国政府は、経済効果と国民感情の両立という難しい課題に直面している。ビザ免除措置は2026年6月末までの期間限定だが、観光業界は延長を求めている。一方で、国民の60％以上が反対している状況では、延長は政治的に困難な判断となる。
根本的な解決には、以下の対策が必要である。
まず、中国人観光客への事前教育の強化である。旅行会社が出発前にマナー講習を実施し、韓国の文化や法律、タブーについて説明する必要がある。特に公衆トイレの位置や使用方法、文化財での禁止事項などを明確に伝えるべきである。
次に、観光地でのインフラ整備である。トイレの増設や多言語での案内表示の充実、緊急時の対応マニュアルの整備などが求められる。景福宮や漢拏山など主要観光地では、中国語での詳細な案内が不可欠である。
さらに、違反者への罰則強化も検討すべきである。文化財での排泄行為には厳格な罰金を科すなど、抑止力を持たせることが重要である。現在、韓国では公共の場での排泄行為は軽犯罪法違反となり得るが、実際の取り締まりは十分ではない。
最後に、中国政府との協力も欠かせない。中国政府が自国民の海外でのマナーについて啓発活動を行うことで、問題の根本的な解決につながる可能性がある。
文化の違いと相互理解の必要性
この問題の背景には、文化の違いがある。しかし、文化の違いを理由に、他国の文化財を汚損する行為が正当化されるわけではない。観光とは、異なる文化への敬意を前提としたものであり、訪問先の文化や習慣を尊重することが最低限のマナーである。
中国人観光客には、韓国の文化と法律を理解し、尊重する姿勢が求められる。同時に、韓国側も中国人観光客を一方的に排除するのではなく、教育と対話を通じて問題解決を図る必要がある。
経済と感情は別物だという意見もあるが、観光は人と人との交流である以上、相互の尊重なくしては成り立たない。韓国国民の感情を無視した経済優先の政策は、長期的には観光産業そのものを衰退させるリスクがある。
あなたができること
この問題は、韓国だけの問題ではない。日本も中国人観光客を含む多くのインバウンド観光客を受け入れており、同様の課題に直面する可能性がある。
もしあなたが観光業に携わっているなら、外国人観光客へのマナー教育と多言語での案内充実に取り組んでほしい。もしあなたが海外旅行をするなら、訪問先の文化と法律を事前に学び、尊重する姿勢を持ってほしい。そして、もしあなたがこの問題に関心を持ったなら、文化の違いを理由にした不適切な行為を容認せず、相互理解と尊重の重要性を周囲に伝えてほしい。
観光は経済効果だけでなく、文化交流と相互理解を深める貴重な機会である。その価値を守るために、私たち一人ひとりができることがある。
